企業方針

行動理念

  • 社内外で接する人々に敬意を持って接する。それが、信頼につなげる行動と考えています。自信を持って行動するということは、準備を怠らないことだと考えます。
  • 「つなぐ」を企業理念として掲げ、視野を広くもって人の声に耳を傾け、人と人との意思を正確につなぎ、サービスを進化させていきます。
  • これまでは困難なことも、新たなIT技術で可能なこととなれば、お客様の要求は高いものとなっていきます。自分たちが置かれている環境、技術動向、お客様の変化を的確にとらえていくことが大切だと考えます。
  • 私たちが社会で必要とされる会社であり続けるためには、一人ひとりが自ら考え、改善をめざし、より良い方法を考え、実行していくことが必要と考えます。
  • 挑戦は、失敗を伴います。しかし、やり直しが可能です。私たちは、リスクを見極め、素早く行動に移すことで、成果を出すことを考えます。
  • 私たち一人ひとりの時間、お客様や取引先の時間が有限であることを意識し、これらを無駄にしない、成果を出せるように行動します。
  • ビジネスプロセスを理解したうえで、各業務の目的を会社全体の目的と繋げて業務を遂行していきます。
  • 社会の一員であることを意識するとともに、社会が成長して行くためには、法と規範が必要であることを理解しています。社会の法と規範を深く理解し、倫理的な正しさを求め、誠実であり続けます。

個人情報保護方針

    • リンク株式会社(以下、「当社」といいます)は、 システム開発業務を行っております。
    当社は企業活動及び社会貢献の使命達成のため、取引先企業やお客様、及び当社従業者からお預かりした特定個人情報を含む全ての個人情報は、その取扱いに関しまして本個人情報保護方針を定め、厳正な管理のもとでその責務を履行してまいります。

当社の方針

  1. 適切な個人情報の取得・利用・提供及び目的外利用の禁止
    • 当社は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、個人情報保護のための管理体制を確立し、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。
  2. 法令・規範の遵守
    • 当社は、取扱う個人情報の全てにおいて個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  3. 個人情報の委託
    • 当社は、お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
  4. 安全対策の実施及び是正処置
    • 当社は、個人情報の漏洩、滅失、き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。
  5. 個人情報に関する本人の権利尊重
    • 当社は、個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要望にお応えし対応します。
  6. ご相談窓口の設置
    • 当社は、苦情のご相談に対してご相談窓口を設け、誠意をもって迅速に対応します
  7. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
    • 当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを定期的に見直すとともに継続的改善に取り組みます。
    • 尚、当社の個人情報マネジメントシステムは日本工業規格JIS Q15001:2017に準拠します。
    • 制定日:2021年10月01日
    • 最終改正日:2022年02月21日
    • リンク株式会社
    • 代表取締役 黒田 貴志
    • 【個人情報相談窓口】
      • 〒113-0034 東京都文京区湯島2-3-3 加藤ビル2F
      • 個人情報相談窓口担当
      • E-mail info@link-co-ltd.co.jp
      • (受付 9時~18時 土日祝祭日は除く)

個人情報のお取扱いにつきまして

    リンク株式会社(以下「当社」といいます)は、お預かりした個人情報について、以下のとおりお取扱いします。
  1. 個人情報保護管理者
    • ご提出頂いた個人情報について、以下のとおり個人情報保護管理責任者を定め、適正な取扱い及び保護に努めます。
        • 個人情報保護管理者 リンク株式会社 開発部 マネージャー
        • 電話番号 03-5834-7061
  2. 利用目的
    • 当社は収集した個人情報について、以下の目的のために利用いたします。
        • 採用活動 :書類審査、面接、評価、応募者への連絡等
        • 従業者管理(退職者含む):人事労務、給与及び経費等の管理等
        • 受託事業 :顧客からの受託事業のシステム運用・保守業務
        • 問合せ対応:資料請求等に対する発送・相談、お問合せへの回答
  3. 第三者への提供
    • 当社は、給与等の振込及び技術者の選定等の営業活動のため、本人の同意を得て第三者提供を行う場合があります。
    • 但し以下の場合を除き、お預かりした個人情報を本人の同意なく第三者へ提供することはしません。
    • 1 法令に基づく場合
    • 2 人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
    • 3 公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
    • 4 国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
  4. 委託
    • お預かりした個人情報の全部または一部を委託する場合は、個人情報保護体制について一定の水準に達していることを十分に確認した上で委託を行います。
  5. 開示等の請求
    • 個人情報について、ご本人には開示・訂正・削除・利用停止等を請求する権利があります。手続きにあたっては、以下の①~③を以下の郵送先へ郵送してください。
    • 郵送の際は簡易書留郵便やレターパックライトなど、配達の記録が確認できる方法でお送りください。(※当社への郵送料はお客様負担となります。)
    • 頂いた書類に不備がある場合や、弊社に開示等の権限がない場合、法令により開示等の対象とならない情報である場合は、請求にお応えできかねますのでご了承ください。
    • 当社にて開示等の請求にお応えすることができる個人情報に当たるかは、【個人情報に関する相談・お問合せ】の連絡先へお問い合わせください。
    • 【必要書類】
      • ① 個人情報開示等請求書
      • ② 本人確認書類または法定代理人、任意代理人確認書類
          1. 下記書類のコピーを添付して下さい。本籍地・マイナンバー・保険証番号等が含まれる場合は該当部分をマスキングした状態のものをお送りください。
              1. 本人 ― 運転免許証・パスポート・健康保険証・その他 氏名及び現住所が確認できる書類
              2. 法定代理人 ― 戸籍謄抄本・住民票の写し・その他 法定代理人であることが確認できる書類
              3. 任意代理人 ― 委任状(本人の署名又は押印があるもの)・その他 任意代理人であることが
                確認できる書類
      • ③ 手数料分の郵便定額小為替(利用目的の通知・開示の場合のみ)
          1. 利用目的の通知・開示に関しては、1回の請求につき1,200円(税込)の手数料を頂きます。
          2. 内容訂正・追加・利用停止・情報の削除に関しては、手数料は不要です。
          3. 【郵送先】
              1. 〒113-0034  東京都文京区湯島2-3-3 加藤ビル2F
              2. リンク株式会社 個人情報相談窓口 行
  6. 任意性
    • 個人情報の記入は任意ですが、必須項目の記入がない場合はお問合せにご回答ができない場合がありますので、予めご了承ください。
  7. 本人が容易に知覚できない方法での個人情報取得
    • 当社は、cookie等本人が容易に知覚できない方法で個人データを取得することはありません。
  8. 利用後の処理
    • 当該個人情報を含む情報を利用終了後、もしくは法に定める保存期間を過ぎた場合には、当社にご提示いただきました個人情報はデータ削除および裁断廃棄致します。

コンプライアンス

  • コンプライアンスに対する意識や知識の有無が、企業としてのコンプライアンスのあり方と考えます。「法を知らないことは、違反の言い訳にはならない」との考えを堅持し、Webなども活用し、教育啓発活動を充実させるなど、従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識や知識の向上に努めています。
  • 業務上のミスによるコンプライアンス違反が起こらないよう、現場の業務プロセスの見直しを実施し、ITも活用して、ミスによる違反を確実に防止するよう努めていきます。

品質・保守方針

  • 品質最優先の製品開発に努めます
    • システム品質を最優先にした設計・開発業務を行います。さらにアフターフォローにおいても品質の確保に努めます。
  • 安心の保守サポートを心がけます
    • システム障害を未然に防止し、安心してご利用頂くために、日常のご利用方法や障害時の復旧方法について、分かりやすい表示と説明を適宜、提供します。 万が一、システム障害に関する情報を入手した場合には、直ちに事実確認を行い、原因究明に適切に対応するとともに、障害情報の開示に努めます。